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グループガイアレポート
未病グループ
５月９日「ファッションも鮮度が命」 藤井裕子
一般的にファッション業界では、デザイナーがデザインしてから実際に商品が出来上がるまで半年から1年かかるといわれている。つまり、発売する頃にどんな色のどんなデザインが流行しているのかを先々によんで、商品を企画していかなければいけないのだ。しかし1年後に何が流行するかを予想してデザインすることはいわば、ばくちのようなもので非常に困難な賭けである。そこで番組で紹介されたZARA、ハニーズ、西松屋はそれぞれ独自に編み出した手法で流行を予想するリスクを回避している。
この番組を見てファッション業界において流行がいかに大事な要素であるか感じた。流行を直ちに察知して服を売り出したい一方、商品化への時間は少なくないといったジレンマをいかに解消するかといった葛藤がこういった戦略的手法を編み出しより売れ行きの良い商品を作り出し、消費者を満足させることができるのである。普段の消費者という立場を逸脱して企業の側に立ってデザインから商品化まで流れを見ることができて、何気無く店頭に並んでいる商品も多くの人々の様々な苦悩や葛藤、困難乗り越えて一つのストーリーを経て出来上がったのだと思うともっと服を大事にしなければならないという結論になった。一般的にファッション業界では、デザイナーがデザインしてから実際に商品が出来上がるまで半年から1年かかるといわれている。つまり、発売する頃にどんな色のどんなデザインが流行しているのかを先々によんで、商品を企画していかなければいけないのだ。しかし1年後に何が流行するかを予想してデザインすることはいわば、ばくちのようなもので非常に困難な賭けである。そこで番組で紹介されたZARA、ハニーズ、西松屋はそれぞれ独自に編み出した手法で流行を予想するリスクを回避している。
この番組を見てファッション業界において流行がいかに大事な要素であるか感じた。流行を直ちに察知して服を売り出したい一方、商品化への時間は少なくないといったジレンマをいかに解消するかといった葛藤がこういった戦略的手法を編み出しより売れ行きの良い商品を作り出し、消費者を満足させることができるのである。普段の消費者という立場を逸脱して企業の側に立ってデザインから商品化まで流れを見ることができて、何気無く店頭に並んでいる商品も多くの人々の様々な苦悩や葛藤、困難乗り越えて一つのストーリーを経て出来上がったのだと思うともっと服を大事にしなければならないという結論になった。
５月１６日 「町の病院が消える日」 林哲也
公設民営化して僻地などに医療が行き渡るか、こういった問題は小泉首相が推し進めている郵政民営化にも言えることである。公立病院は利益ではなく市民に必要な医療を最優先に考え、不採算医療を続けてきたが、もうそんなことは言っていられない、利益をどう生み出すか？利益にどうつなげるか？これを今一度考え直して体制を整えていかなければ、公立病院の存続すら危ぶまれるのである。公立病院の未来のためにも経営に対する方針を変えていかなければならないのである。たとえ公設民営化されても医療の質は落としてはならず、利益を考えかつ、市民の健康を第一に考えてほしいものである。
５月２３日 「激突！巨大家具メーカー」 浜嶋慧
千葉県船橋市に初上陸したイケアに対する日本勢の戦略。日本最大チェーンのニトリは、家具の商品数を売れ筋の商品に絞り込む事で売り上げを伸ばそうという作戦に出た。一方で、大塚家具は、商売の原点である接客とサービスの充実で顧客獲得を目指す。
ニトリとイケアを比較した場合、お互いＳＰＡ方式を採用しているという点では変わらない。ただその販売規模や宣伝の方法、安さ、ブランドイメージの差がここまでの脅威となっているのだと思う。
大塚家具に関しては、創業からの基本スタンスを“接客”という点で変えず、ここまで成長していることからも“接客”がいかに重要なことであるかという結論に至った。
５月３０日 「地球を守るビジネス」 島村香奈子
ロハスとは「Lifestyles Of Health And Sustainability」の頭文字 であり、「健康で持続可能な生活スタイル」のことである。アメリカでは様々な企業がこのロハスに注目し、オーガニック食品や、自然素材を使ったファッションなどを展開しており、その市場規模は３０兆円といわれている。そのロハスが近年日本でも注目を集めてきている。
大手商社の伊藤忠も「MOTTAINAIブランド」を立ち上げ、経済と環境の両立に乗りだした。また「パタゴニア」や「群言堂」といった「ロハス」が注目を浴びる以前から、環境に配慮した商品を展開してきた企業がさらに業績を伸ばしてきている。さらに、通常の石油から作ったほうが安価なのにもかかわらず、再生ポリエステルの需要が伸びてきたことや、多少高くても「ロハス」に関連した商品を購入する消費者の存在なども事実である。これまで儲からないとされてきたエコ関連事業であるが、「ロハス」が企業だけでなく消費者にも関心を持たれ始めたいま、環境配慮型商品の展開が単なる慈善事業としてではなく、ビジネスとして成り立つようになってきた。今後もこの市場に注目すべきである。
６月６日 「オーダーメード医療」 金子尚弘
「オーダーメード」という言葉が先端医療の世界で使われ始めている。それが、人間の体質に合わせて病気を治そうというオーダーメード医療である。
従来、がん治療では抗がん剤による副作用で苦しむ患者が大多数を占めていた。しかし、オーダーメード医療を使えば患者に最も適した抗がん剤を選ぶことができ、副作用が出る確率が低いので、効果の高い治療ができるのである。
そして今、オーダーメード医療実現プロジェクトというものがある。これは、バイオバンクへ約30万人のDNAおよび血清資料を集め、それらを利用してSNP（遺伝子の個人差）と薬剤の効果、副作用などの関係を明らかにするなど、オーダーメード医療実現基盤を構築するものである。
オーダーメード医療が完成すれば、副作用に苦しむ患者も減るし、医療費の削減にも効果的であろう。
６月１３日 「中小企業再生物語」 馬場健太
中小企業と消費者金融
小さな食品輸入会社を経営する女性社長。中国から鶏肉や食肉加工品を輸入し、年商２０億円を上げていた。そこへ襲った鳥インフルエンザ騒ぎ。鶏肉の輸入は禁止され、会社の経営は一挙に傾く。資金繰りに詰まった社長はヤミ金に手を出してしまう。
近年、金融機関は不良債権問題に悩まされ続けてきて、そのため中小企業への貸し付けが滞り、倒産する中小企業があとをたたなかった。しかし大手金融機関では不良債権問題やほぼ解消し、また公的資金の完済で好業績が相次ぐメガバンクが、そろって増配へ動き始めている。そのため、前向きな投資の拡大など攻めの経営戦略をとるようになった。そんな中、みずほ銀行は、中小企業融資専門の「みずほビジネス金融センター」を全国に設立するなど、中小企業への資金需要にこたえることができるようになる。
しかし、銀行経営の視点からみると、大手金融機関は再生を果たしたが、未だ地方銀行や、第二地方銀行などでは経営統合を余儀なくされるなど、苦しい状況が続いている。
メガバンクや民営化される政府系金融が『中小企業融資市場』に注目しているといったのが興味深かった。
経営再生や事業拡大を目指す中小企業だが、この市場開拓によって融資を受けやすくなれば日本の景気にとっても好影響であろう。
また融資機関においても、様々な差別化を図る必要があるため、注目してみたいと思った。
地域グループ
５月９日「ファッションも鮮度が命」 片岡美保子
今回は、ファッション業界ということでみんないつも以上に興味を持てたと思う。
ZARAでは世界３０カ国からデザイナー２００人を呼び寄せ、最先端の流行を取り入れた服をすばやく流通させる。スピード重視のため配送は航空便である。
ハニーズでは流行を追いかけてある程度の流行を見てから生産するという「後を追うビジネスモデル」によって成長してきた。商品企画・製造・販売まで１ヶ月ほどの時間でできる。
西松屋チェーンでは気候を生かした「緯度作戦」によって早い時期にシーズンが到来する地域での売り上げデータをシーズン前の地域の商品仕入れに反映させることで流行を読み外すというリスクを避けられる。
ファッション業界は流行が常に変化し、企業にとってはいかに早く流行を見極めるかが重要である。
それはただ先の流行を読むというだけでなく、後を追うビジネスや気候を利用したビジネスなど、各企業さまざまな戦略により素早く流行をキャッチしていた。後を追うビジネスには賛否両論だったが、企業にとっては「売れない服は作らない＝無駄なコストをかけない」という意味では有効な戦略であると思った。
５月１６日 「町の病院が消える日 武本大吾
「町の病院が消える日〜地域医療の未来を描け〜」ということで、全国各地で消えつつある市立、町立などの公立病院を取り上げたものであった。
地域に密着した医療拠点として、過疎地での医療など人々の暮らしに大きな安心を与えてきた公立病院であるが、その経営状態は非常に厳しいものである。総務省によれば、公立病院のうち６割以上が、税金などの資金を注入しても赤字経営であり、もし税金を注入しない場合は全国の公立病院の9割が赤字となるといわれている。自治体財政の健全化を掲げる小泉改革の中で、このような不採算事業である公立病院にもメスが入ったのである。その結果、ここ数年のうちに、実に１００近い公立病院が「公設民営化」「民間委譲」「統廃合」などによって公営でなくなってしまうと言われている。番組では公設民営化に向かおうとする病院や、すでに公設民営化を終え、成功した病院を取り上げることにより、その実情を追った。
今回のガイアで公立病院の意味というものを深く考えさせられた。確かに公立病院は地域に密着した医療拠点として、あるいは過疎地での医療など民間では出来ない医療サービスを提供してきた。しかし、赤字が出ても自治体が何とかしてくれるであろうという甘えから経営努力を怠ってきた公立病院が多いのも事実である。そのような甘えで私たちの支払う税金が増えてしまうのは非常に国民にとって負担であるし、もはや限界であるといってよいであろう。そうであるならば、今回取り上げられていたように、地方公営企業経営アドバイザーなどに依頼し、公設民営化などを図るのも、ひとつの手段である。むしろ現在の状況から考えるとそれが最善の策なのかもしれない。公立病院として存続し続けるか、民営化して経営を立て直すのか。いずれにせよ、市民の本当に望む、市民にとって本当に必要な病院になることが大切である。
５月２３日 「激突！巨大家具メーカー」 秋吉仁史
今回番組では巨大家具メーカーである、イケア、ニトリ、大塚家具についてそれぞれ取り上げていて、３社とも特徴のある戦略をとっていた。イケアの特徴としては世界中の店舗へ商品を一括供給する量産体制を確立している点やお客さんが自分で家具を持ち帰って組み立てるという珍しい販売方式（商品を薄い段ボールに梱包したフラットパック方式）を導入している点であり、とても興味深いものである。ニトリは企画・生産・販売を直結する方式を採用しすると同時に、中国、マレーシアなどに工場を持を持つことでイケアと同じように低価格で家具を販売することを可能にしている。大塚家具の特徴は接客を重視している点であり、お客さんには家具のアドバイザーと呼ばれる販売員付き、接客には平均２時間もかける。また、家具のアドバイザーはお客さんの家にも訪問し、部屋を採寸して、広さに見合った家具を提案したり、シーツ一枚でも自宅に届けるというサービスも行う。
このように、家具メーカーにおいても、自社のブランド戦略を確立し、他社との差別化を図っていくことが生き残っていく手段であることが理解できた。
５月３０日 「地球を守るビジネス」 黒山 恭佑
ロハス商品は女性を中心に流行していて、価格的には安くなく、むしろ高い傾向があるが、健康や環境に関心を持つ人々が多くなってきたこともあり、売れている。経済発展による大気汚染などで、今や企業が社会の一員として環境保護問題に取り組むことが重要になってきていて、そのために環境に配慮したビジネスの仕組みをつくることが求められる。
伊藤忠商事のＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクトの仕組みは、ライセンス契約企業からのライセンス料のうち30％を植林活動へ寄付するというものだ。プロジェクトの趣旨から、生産者にも十分に利益のある取引を心がけていたが、利益も出そうとしていた。
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクトの他にもパタゴニアや郡言堂など地球環境に配慮したビジネスが紹介されていて、非常に良い傾向にであると思った。このような非効率的なビジネスで利益を出すのは難しいが、そうして社会的責任を果たしていたり、社会貢献していれば、消費者はその企業を支持して、理念やプロジェクトに賛同していると感じられるという消費者心理も働き、売上を伸ばしていけるのではないかという結論に達した。
６月６日 「オーダーメード医療」 小野沢 友作
患者一人ひとりに合った薬を調合したり、量を決めたり、その人個人にあった治療を施すのがオーダーメイド治療。この治療法は、血液からＤＮＡを採取したりする徹底さで個人の体を分析する最新医療法である。これにより、今までがんの治療等の副作用で悩んでいた人たちの苦しみを救ってくれると期待されている。
このオーダーメイド治療が今後の医療界で主流になってくるのではないかと思うが、問題点もまだいくつある。まず、一人ひとりの治療により時間がかかるという点で、医者の数が少なくなってきている昨今では、患者数を減らさざるをえない状況になってしまうという恐れがある。また、この最新治療を行う環境を整えるのに膨大な資金もかかるという点もある。
これらの問題点を克服すれば、より安全で快適な医療が提供されるだろう。
６月１３日 「中小企業再生物語」 高橋 大
今回は、最近大手企業がよい決算成績を得ているなかで、中小企業の再建に焦点を当てている。
最初の東京都内で小さな食品輸入会社を経営する女性者社長の話である。この、会社は鳥インフルエンザ騒ぎで経営が傾いているときに闇金業者から融資をしてしまい。多額の金利負債で倒産寸前に追いやられた。必死に融資先を自らの足で探す姿に会社経営の大変さを知りました。
次の中小企業の再生を専門とするコンサルタント会社は、とある多額債務をかかえたホテルを売却せずに何とか再生させようと取り組んでいた。部屋を一つひとつ点検し、改善点をいろいろと指摘した。社長からすれば、なかなか変えられない点も多いがここで改革を進めていかないと会社を立て直すことはできない。
中小企業融資専門の「みずほビジネス金融センター」は、今融資でもうけようとするには、銀行よりも経営成績のよい大企業をあいてにしていてはだめで、むしろ中小企業に融資を行っていくことが重要であるといっていた。
政府系金融機関である商工中金は、養豚場の豚や地場で生産された高級ワインなどユニークな物を担保に設定して、中小企業の資金需要にこたえようとしている。
このように、大企業の陰では必死で経営を立て直している中小企業がある。５月の会社方改正で「１円起業」ができるようになった今、これから中小企業はさらに増えていくであろう。それに伴い、中小企業向けの融資やコンサルタントも活発になっていくのではないかと思う。
学生情報・女性支援
５月９日「ファッションも鮮度が命」 山本俊輔
アパレル業界では一般的に商品が開発されてから商品が販売されるまで約半年から１年かかると言われている。３月に秋物のファッションショーが開かれていることから、理解はしてもらえるだろう。しかし、流行とは常に変化し、またその時期の幅も短くなってきている。これによりアパレル業界では流行を予測することは大変困難であり、ある種ばくちに近いものとまで言われている。この行き着く先は商品の大量在庫であり、ブランドの衰退である。この現状を打破するには商品の回転率上昇が絶対条件。そのためにはぎりぎりまで流行を見極め、その時々に合わせた流行を販売できるようなシステムを作り上げる必要性がある。３つ例が紹介されていた。
【スピードで勝負〜ZARA〜】
商品化のスピードを重視するため、コストの安い船便ではなく、あえてコストにかかる航空便を使って商品を各国に発送。商品をバーコード管理し、自動仕分けできる巨大な物流センターも強みのひとつ。
【流行をぎりぎりまで見極める〜ハニーズ〜】
「ゼロからではなく流行の動きを見ながら開発し、後を追うビジネスを展開する」
真似るビジネスというのではなく、直前まで流行の流れを見てから、１００人のうち５０〜６０人が好きなものを選ぶビジネスをしている。商品開発から販売までをわずか１カ月で行えるからこそできるハニーズ独自の戦略である。
【緯度作戦〜西松チェーン〜】
日本列島は南北に長いため、沖縄と北海道ではかなりの温度差が生じている。そこで、例えばTシャツを例えにとって説明すると、沖縄での売れ行きを指標として流行を見た上で、売れている商品のみを絞り込み大量発注する。これによりリスク管理ができ、売り上げを伸ばすことにもつながる、といった具合だ。日本の緯度の差をうまく利用した戦略である。
上記に示した３社を通して、うちのグループでは独自性が成功につながったという意見で一致した。またスピードの追求というのはアパレル業界以外でも共通する時代のニーズであろう。上記の３社はどれも消費者としても会社側、利益の面でもWINの関係となるのではないだろうか？との意見もあった。アパレルとは華やかなイメージがあるが、やはりそこにもCSの追求を怠らない姿があり、こらからのビジネスプラスへの糧としていきたい。
５月１６日 「町の病院が消える日」
５月２３日 「激突！巨大家具メーカー」 金子理恵
世界最大の家具チェーン、イケアが今年4月に千葉県船橋市にオープンした。イケアの特徴は豊富な品揃えと安価な価格にある。オープン初日には3万5000人も集まり、日本の家具市場に今後大きな影響を与えるのは確実である。そんな中、今回はイケアに対抗する日本勢ニトリと大塚家具を取り上げていた。
ニトリは日本最大級の家具メーカーである。ニトリの特徴は、イケアと非常に似ており、安さと品揃えの豊富さで売上げを伸ばしてきた。その安さの秘密は徹底したコスト削減にある。しかし、日本への輸入家具メーカーの進出等により、ニトリも戦略をもう一度立て直す必要に迫られている。そこで社長は商品の種類を3分の2減らし、素材や色で勝負する戦略を試みた。これまでは種類を多くして売上げを伸ばすという手法をとってきたが、全く逆の方向に転換した。売れ筋商品を読み間違えさえしなければ、この作戦は有効であると思われる。
一方、大塚家具は上記の企業とは違った戦略で家具業界を攻める。特に力を入れているのが「接客」であり、注目すべきは、販売担当アドバイザーの存在である。彼らは、来店したお客様一人一人に付き添い、丁寧な説明、魅力的な話術を得意とする。接客とサービスに重点を置き、富裕層を中心にしたリピーターの確保に成功している大塚家具。顧客一人一人を大切にしていく彼らのスタイルは、これからのビジネスでますます求められていくだろう。
大手三社が競合することによって、家具業界はますます激しくなってきた。現代社会で生き残るためには、その時代のライフスタイルの変化に合わせた家具のスタイルや価格を提供していく必要があるだろう。
５月３０日 「地球を守るビジネス」 宮澤侑希子
過去の大量消費、大量生産型社会への反省に「LOHAS」ブームも手伝って、企業はいま地理環境への配慮が求められている。「LOHAS」とは「健康で持続可能な生活スタイル」のことである。｢LOHAS」市場は３兆円にまで成長し、少々高い商品でも売れることから人々の｢LOHAS」への関心の高さが伺える。様々な環境問題が深刻化する中ボランティアでも慈善事業でもなく、あくまでも「ビジネス」の形で環境問題に取り組むという新しい試みに注目する。
大手の商社である伊藤忠商事はケニアの環境副大臣が提唱する「MOTTAINAI」のコンセプトにあった商品開発をして「MOTTAINAIブランド」を売り出している。環境に優しい商品を売って利益を得るのが目的であり、収益の30％はアフリカの植林運動に寄付される。この環境ビジネスにおいてはお互いが満足できる適正価格での取引が課題となる。
また、番組で紹介されていたようにパタゴニアや群言堂はすでに環境ビジネスを成功させており、今後ますます環境ビジネス市場は発展していくだろうと思われる。ＣＲＳ(企業の社会的役割)が注目される今、企業のあるべき姿が変わってきているようだ。
６月６日 「オーダーメード医療」 山本俊輔
｢オーダーメード｣という言葉が、先端医療の世界で使われ始めている。それが、人間の体質に合わせて病気を治そうという「オーダーメード医療（“テーラーメード医療”とも言う）」。これは遺伝情報などに基づいて患者一人ひとりに合った治療法を選択する医療だ。実現すれば、副作用を減らしつつ、もっとも効果の高い治療をすることができる。さらに、無駄な医療費を減らすこともできると期待されている。
その例としてがんが挙げられる。手術では摘出できないがんの治療や、再発防止策として期待されている抗がん剤治療だが、効果の高い薬ほど副作用も強い。アメリカでは、薬の副作用による死亡者が年間１０万人。副作用を抑えるために費やされる医療費は８兆円ともいわれている。そんな弊害をなくす有効な手段としてもオーダーメード医療は注目を浴びている。
また遺伝子の情報を使って、オーダーメードの治療を行おうという取り組みも始まっている。患者の遺伝子を調べて、患者一人ひとりに合った薬の種類や投与量を決めるといったものだ。
さらにすべての病気をオーダーメード医療で治療しようという研究が進んでいる。文部科学省が進めるオーダーメード医療実現化プロジェクトだ。東大医科学研究所のゲノム解析センターが中心となり、世界最速クラスの遺伝子解析装置を使って全国の病院で集めた３０万人分の患者の遺伝子を解析している。さらに、島津製作所は血液１滴で患者の遺伝子を解析できる装置を開発した。この装置が全国の病院に設置されれば、体に合わない薬を投与され、命を落とす患者を減らすことができる。すべての病気をオーダーメードで治療できる日が近づこうとしている。
このような最先端の医療に対してうちのグループでは、医療ばかりが先走りしてもよくない。大事なのは自分の病気をしっかりと理解した上で向き合っていくことだという意見が出た。しかしオーダーメードという言葉には病気を治そうとする活力を生み出す、自分専用の治療であることは精神面でも強い支えになることだろうとの意見もあった。
６月１３日 「中小企業再生物語」 金子理恵
日本企業の中で中小企業は99％以上を占める。最近は、景気が回復し、過去最高益に達した企業がニュースなどで取り上げられているのを見ると、日本の景気は順調に回復しているように見えた。しかし、それは大企業のほんの一部。信用調査会社の調べによると企業倒産件数は前年比よりプラスとなり、そのうち9割が中小企業である。中小企業が景気回復してこそ真の再生といえるだろう。
経済にも波があるように、会社の業績にも波はある。その情報をきちんと把握し、融資するという銀行が目立ち始めた。日本は「ものづくりの国」といわれ、その「ものづくり」を支えてきたのは中小企業である。手遅れになる前に、日本経済全体で中小企業を救う手段をとるべきである。将来性がある中小企業には銀行の助けと政府の政策が重要となってくる。しっかりとした協力体制の中で、経営者も努力を惜しまないで突
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